福祉用具購入費の支給
対象となる人の要件
介護保険の要介護認定で、要支援１・２、要介護１～５と認定された人が対象となります。費用について
年間（4月から翌３月まで）に１０万円を限度として、購入費の１～３割が自己負担となります。
購入費支給の対象
１．腰掛便座（便座の底上げ部材を含む）
２．自動排せつ処理装置の交換部品
３．入浴補助用具
（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）
４．簡易浴槽
５．移動用リフトのつり具部分
申請から支給までの流れ
１．要支援１・２、要介護１～５の認定２．ケアマネジャー等に相談（申請者→ケアマネジャー等）
３．福祉用具購入費用をいったん全額支払（申請者→施工事業者）
４．町へ申請書を提出（申請者→福祉課）
５．福祉用具購入費の介護保険負担分支給（福祉課→申請者）
※原則、年度内での同一種目品の購入はできません。
福祉用具の貸与
介護保険制度の中で、日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与の制度もあります。要介護度によって貸出対象や１ヶ月の利用限度額が異なりますのでケアマネジャー等にご相談ください。
その他
本事業についてのお問合せは、保健センター福祉課、地域包括支援センター及び町内の居宅介護支援事業者までお願いします。
