費用の支払い
介護サービスの利用料
介護サービスを利用する場合、原則として利用料の1~3割が自己負担となります。所得が低い方などには負担を軽減するしくみもあります。自己負担限度額と負担の軽減
サービスの支給限度額(1ヵ月)
介護保険のサービスは、利用料の1~3割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1ヵ月に1~3割で利用できる金額の上限(支給限度額)が設けられています。
限度額を超えて利用したサービスは全額自己負担になります。
要介護度 | 支給限度額 | 自己負担1割 | 自己負担2割 | 自己負担3割 |
事業対象者 |
50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
要支援1 |
50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
要支援2 |
105,310円 | 10,531円 | 21,062円 | 31,593円 |
要介護1 |
167,650円 | 16,765円 | 33,530円 | 50,295円 |
要介護2 |
197,050円 | 19,705円 | 39,410円 | 59,115円 |
要介護3 |
270,480円 | 27,048円 | 54,096円 | 81,144円 |
要介護4 | 309,380円 | 30,938円 | 61,876円 | 92,814円 |
要介護5 | 362,170円 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
※令和元年10月から
支給限度額に含まれないサービス
- 特定福祉用具購入
- 居宅介護住宅改修
- 居宅療養管理指導
- 特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型、短期利用を除く)
- 地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)
- 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護保険施設に入所して利用するサービス
※介護予防サービスについても同様
自己負担が高額になったときの負担軽減
同月に利用した介護サービス利用者負担(1~3割)の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた部分が「高額介護サービス費」として給付されます。
区分 |
限度額 |
|
医療保険制度における |
44,400円 |
|
町民税課税世帯の人 |
44,400円 |
|
世帯全員が町民税非課税 |
24,600円 |
|
・老齢福祉年金受給者 | 24,600円 |
|
・前年の合計所得金額と課税年金 収入額の合計が80万円以下の人 |
15,000円 |
|
生活保護受給者等 |
15,000円 |