軽減措置の概要

【対象者】

　従業員数が1,000人以下の個人

　資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

　資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

　（※大企業の子会社を除く）
　

【軽減要件】

　令和2年2月～10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年同期と比べて30％以上減少　
　

【対象資産】

　事業用の家屋及び設備との償却資産（土地は軽減されません）
　

【軽減率】

　前年同期比▲30％以上50％未満の場合は1／2軽減

　前年同期比▲50％以上の場合は全額軽減
 
　制度の詳細については、中小企業庁ホームページ（外部リンク）　をご参照ください。
　

申告方法

【申告の流れ】
①下記の様式をもとに特例措置に関する申告書を作成する。
②認定経営革新等支援機関等に申告書と添付書類を提出し、確認を受ける。
③役場税務住民課に②で確認を受けた申告書・添付書類を提出する。
 

【申告期間】
　令和３年１月４日（月）～２月１日(月）
 

【申告方法】
　持参、郵送またはｅＬＴＡＸ
　償却資産の申告をされる場合には併せて提出してください。
　※ ｅＬＴＡＸで申告される場合には確認印の押印は不要です。