1..必ず有償契約を締結しなければならない   

　公費負担の適用を受けようとする候補者は、当該契約に係る業務を業として行う業者等と有償契約を締結し、選挙管理委員会に届出する必要があります。無償の場合は公費負担の対象となりません。

2.公費負担の適用される金額には、すべて一定の限度額がある

　公費負担制度には、個々の契約ごとに限度額が定められています。この限度額を超える金額については、公費負担の対象となりません。契約金額が公費負担の限度額を下回る場合、その契約した金額が公費負担となります。

3.所定の手続きをすること  

　公費負担が適用される場合、町は業者等からの請求に基づき、請求業者等に直接支払いをします。この公費負担の支払には一定の書類が必要ですので、必ず所定の手続きをしなければいけません。

4.候補者に係る供託物が没収されないこと

　候補者に係る供託物が没収される場合は公費負担の対象となりません。供託物は、候補者の得票数が一定の数（供託物没収点）に達しない場合、候補者の立候補届出が取り下げられ又は立候補を辞退した場合、立候補の届出が選挙長に却下された場合に没収されます。