本町の農業を巡る状況は、米価の低迷(下落)等による農業収入の減少、担い手や後継者不足、離農の増加、獣害などによる遊休農地の増加など、大変厳しい状況が続いています。

　そのような中、本町では、集落営農組織の育成や農地中管理事業による農地集積・集約化、基盤整備事業の実施等を推進し、本町農業の問題解決を目指しているところです。特に農地については、従来の相対による貸借のみならず、地権者から農地中間管理機構に預けられた農地を担い手に貸す仕組みをこれまで以上に定着させ、本町の農業・農地を守っていく取り組みが重要となります。

　そこで、今後の施策推進の参考とさせていただくため、平成29年度と同様に町内に農地をお持ちの皆様に｢農業・農地に関するアンケート調査｣を実施させていただき、その集計が完了したので、概要版をご紹介します。

農業・農地アンケート結果（概要）.pdf (132.7 KB)

【参考】農業・農地に関するアンケート調査（調査表） (179.1 KB) 　

　また、本町では、おおむね５年後の農村環境の維持・発展のため「人・農地プラン」の策定を、「これからの農村環境を考える集落座談会」（以下「座談会」という。）の開催を通じて推進しています。

　座談会では、「集落ごとのアンケート結果の説明」、「人・農地プランの策定に関する説明」、「日本型直接支払制度をはじめとする農業関連の制度に関する説明」などを行っています。

　令和２年度は、新型コロナの影響で開催ができませんでしたが、令和３年度には２集落、令和４年度には５集落で開催しました。

　今後も引き続き推進していきますので、座談会の開催を希望される集落は、お気軽に役場山村再生課（電話７５－３１１７）までご相談ください。