確定申告について

　所得税の確定申告については、町でも申告期間に合わせ特設会場を準備しています。会場・日程等については町報等でお知らせしますので、ご確認ください。

　所得税の確定申告について詳細は、国税庁ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

住民税の申告が必要な方

　確定申告をする必要がない場合にも、下記に当てはまる場合には住民税申告が必要となります。ご自身が申告をする必要があるか不明なときには、税務住民課までお問い合わせください。

・前職または副業の給与収入が年末調整されていない

・給与・年金以外の事業（農業・営業・不動産）収入がある

・満期保険金や個人年金等の受け取りがある

・その他、給与・年金以外の収入がある（一部の分離所得を除く）

・社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、雑損控除等を追加で受ける必要がある

・収入が遺族年金、障害年金等の非課税収入のみである（※）

・無収入（※）

　（※）に該当する場合、未申告者として取り扱うこととなり、所得証明等の発行ができない、国民健康保険や介護保険等の各種制度において受けられるはずの軽減等が受けられなくなる、自己負担額が高くなる等の影響があります。

申告の様式について

　例年、１月末頃に申告に必要な様式を役場税務住民課に用意していますので、ご利用ください。

　また、利用される方の多い様式については以下からもダウンロードができます。それ以外のものは国税庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。