【鳥獣被害防止総合対策事業】

　鳥獣による農林業への被害を防止することを目的に、ワイヤーメッシュ柵や電気柵等の設置支援を行っています。令和８年度事業の実施を検討されている方は、令和７年９月１日までに山村再生課へご相談ください。

【国交付事業】
・要件　食害等の被害にあっており、施設設置後に管理協定を締結すること
・事業実施主体　３戸以上の農業者等で組織する任意の組織等
・補助率　９／１０

【県補助事業】
・要件　国交付事業の対象となりえないもの
・事業実施主体　２戸以上の農業者等で組織する任意の組織等
・補助率　２／３

※事業の実施を確約するものではありません。