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更新日: 2021年07月07日

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外世帯分)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し生活支援特別給付金を支給します。

 

支給対象者について

(1)令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度分の住民税(均等割)が非課税の方

(2)(1)以外で対象児童(平成15年4月2日(障害児の場合平成13年4月2日)から令和4年2月28日)の養育者であって、以下のいずれかに該当する方

  • 令和3年度分の住民税(均等割)が非課税の方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税(均等割)が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

※ひとり親世帯分の給付金を既に受け取った方は対象外です。

 

支給額について

児童1人当たり5万円

 

申請方法について

(1)令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度分の住民税(均等割)が非課税の方

給付金を受けるための申請は不要です。

原則、児童手当又は特別児童手当の受取口座に振込みます。

(2)(1)以外の方

給付金を受けるための申請が必要です。

次の書類をご用意いただき、税務住民課の窓口で申請をしてください。

 

申請に必要な書類

※給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類の添付が必要です。

 

支給日について

(1)の方

令和3年7月9日(金)

(2)の方

各月末日までの申請について内容を審査し、翌月の支給を予定しています。

 

その他

  • 給付金(ひとり親世帯以外分)の支給を受けた後に支給対象の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により給付金(ひとり親世帯以外分)の支給を受けた場合は、支給した給付金の返還を求めます。
  • 給付金(ひとり親世帯以外分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。
  • ご不明な点がありましたら、税務住民課までお問合せください。

 

このページに関するお問い合わせ先

税務住民課

TEL:0858-75-4118 FAX:0858-75-1193

【業務内容】婚姻届、離婚届、ごみの分別・収集日のご案内、税金、戸籍・住民票等

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