対象設備の要件

補助金の算定

限度額

次のいずれの要件も満たすもの。
ア　1件当たりの太陽電池の最大出力の合計値(以下「最大出力」という。)が10kW未満の太陽光発電設備で、日本工業規格、ＩＥＣ等の国際規格に適合しているもの。

イ　県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者をいう。）が設置工事の施工を 行ったもの（ただし平成23年5月31日までに補助対象者が太陽光発電設備の販売事業者との設置契約を締結しているものについてはこの限りではない。）

1kW当たり36,000円

　180,000円(1件当たりの最大出力が5kWを超える場合は5kWを上限とする。)

　なお、補助対象者が課税事業者である場合、総事業費には仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を含めないこと。