対象設備の要件

補助金の算定

限度額

定置用リチウムイオン蓄電システム（以下「蓄電池」という。）のうち、次のいずれの要件も満たすもの。

(1)蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC 等の国際規格に適合していること。

(2)10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。

(3)事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。

蓄電容量1kWh 当たり70,000円かつ1件当たり200,000円を限度とする。

総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3 分の1 を乗じて得た額を上限とする。なお、総事業費には次に掲げる経費を含めないこと。

(1)事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費

(2)仕入控除税額

電気自動車等充給電設備（以下「V2H」という。）のうち、次のいずれの要件も満たすもの。

(1)電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なものであること。

(2) 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。

(3)住宅に V2H を導入し、「とっとりEV協力隊」の登録を

行う者。

(4)事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。

1件当たり200,000円